14日夜、正式に緊急事態宣言の一部解除され、次に宣言継続中の8都道府県について21日に判断がなされます。
浪岡 智です。
政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県は、宣言を解除する方針です。
が、一方で東京、神奈川、埼玉、千葉の関東1都3県および、北海道は解除を見送り、
宣言の期限となる月末までに解除できるか、28日をめどに判断する方針だそうです。
要因としては、解除判断の目安であった「直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり0.5人程度以下」を
関西の3府県は満たしています。
逆に「東京」「神奈川」「北海道」の3都道県は満たしていません。
上記の3都道県は新たな感染者が一定数確認されている状況です。
NHKがまとめたデータをもとに、20日までの1週間で10万人当たりの新たな感染者数が下記となり、
埼玉以下の5府県は目安を下回っているのが分かります。
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北海道→0.69人
東京都→0.56人
神奈川県→1.11人
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埼玉県→0.31人
千葉県→0.21人
京都府→0.04人
大阪府→0.15人
兵庫県→0.04人
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上記を見る限り、関東の埼玉、千葉は解除目安を満たしていますが、見送りになったのは、
経済再生相の方が「経済圏や生活圏を考えれば一体的に判断していくのが適切だ」という事が述べられ、
関東1都3県をまとめて判断する方針が出たためと思われます。
ちなみに、14日に解除されている関東圏である4県では下記の通りでした。
栃木県→0.36人
群馬県→0.05人
山梨県→0.37人
茨城県→無し
緊急事態宣言の期限である今月末まで残り10日となりました。
まだ予断を許さない状況ですが、全国的に見て感染者数が減少傾向は間違いありません。
まずは、先の見える緊急事態宣言完全解除まで、皆さん油断せずに頑張りましょう。
ここまで株式会社ジャストライトの浪岡 智がお送りしました。
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代表者名:浪岡 智
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